鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
本市における物価高騰に対する生活困窮支援の状況でありますが、国の施策として住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を実施しております。 生活保護受給者につきましては、来年１月４日に生活保護費１カ月分のかさ上げ支援として、同じく５万円を保護費振込口座等に支給いたします。
本市における物価高騰に対する生活困窮支援の状況でありますが、国の施策として住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を実施しております。 生活保護受給者につきましては、来年１月４日に生活保護費１カ月分のかさ上げ支援として、同じく５万円を保護費振込口座等に支給いたします。
政府は、９月20日、物価賃金生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時給付金を閣議決定いたし、本町も早々に給付がされました。また、先日、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金によりまして、子育て世帯への経済的応援金として、ゼロ歳から高校３年生を対象に塩谷町共通商品券、１人当たり３万6,000円が支給になりました。
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
ただ、ゼロから２歳児は保険料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど、支援が相対的に手薄になっております。 市として、ゼロから２歳児に保育料の無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
中段の３款１項１目社会福祉総務費につきましては、国の施策による生活者支援で、住民税非課税世帯に対し５万円を給付する事業です。10節から12節は、消耗品費やシステム改修費等を事務費として計上しております。19節につきましては、対象者を800名と想定いたしました。 次に、これらの財源となります歳入について、ご説明申し上げます。 同ページの上段をご覧ください。
今回の補正予算は、国の物価・賃金・生活総合対策として実施する住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ５億4,545万4,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を563億2,751万6,000円とするものであります。
また、持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として当初予算が編成されましたが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金を活用した各種事業に係る経費など、諸事情の変化に対応するため計13回の補正予算が編成されました。
一方、歳出は新規事業で終了や継続事業の進捗などで款別にアンバランスがあるものの、コロナ感染予防対策事業の継続実施などで衛生費が前年比41.3％の増や、コロナ感染症の影響を受けた住民税非課税世帯及び低所得の子育て世帯に対する経済的支援を図る給付金支給事業実施などで民生費が5.5％の伸びを示したほかは、増減の差はあるものの、軒並み落ち込んだ結果、歳出規模は前年の33.5％増からマイナス10.3％に縮小していると
住民税非課税世帯の方に５万円を支給するという話もあるようですけれども、この一時しのぎで、どうしたものなのかと、こういうふうにも思うわけですね。 最低賃金は残念だけれども、引き上げ、過去最大の引き上げなのかもしれないけれども、30円しか上がらないのですね。 最低賃金1,000円に引き上げるというふうに言っているにしては、ちょっと遅いのではないのかなというふうには思っています。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市で支給した件数ですけれども、特別定額給付金につきましては５件、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、こちらにつきましては２件ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 次が、児童虐待相談対応件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
原油価格や物価の急激かつ大幅な高騰は、市民生活への直接的な影響が大きいことから、それを緩和するための早急な対応が必要であると考えており、具体的な支援策は鈴木敏雄議員に答弁したとおりでありますが、今回の補正予算により、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施をしてまいります。
さらに、今回の補正予算では、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。 なお、６月に入って以降も、食料品を初め、多くの商品の値上げが続いていることから、引き続き、市民の皆様からの声や市場動向等に注視をし、さらなる追加支援策についても速やかに検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)の真に生活に困っている方々への支援措置の強化についてですが、本定例会議初日に議決をいただきました補正予算によりまして、昨年度の子育て世帯等臨時特別支援事業に引き続き、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を交付することとしております。
民生費の中で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業ということで、3,100万円これ繰り越しているんですが、これの予定だと大体1,100世帯分ということで予算組んだと思うんですけれども、これ今、大体どのぐらい、この住民税非課税世帯にどのぐらい、あと残りはどのぐらいなのかということと、それともう一つ、児童福祉費の中で、子育て世帯への臨時特別支援事業、これ100万そっくり翌年度に繰り越すやつか。
今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき実施する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ４億3,684万5,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を515億3,684万5,000円とするものでございます。
３つ事業名としてあったんですが、１つは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、それから２番目は子育て世帯の臨時特別給付金、３つ目が児童手当特例給付金世帯等への臨時特別給付金ということなんです。
３款１項１目につきましては、国が４月末に決定した生活支援対策として実施する住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業の経費でございます。
次に、まだ始まったばかりとは思いますけれども、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の進捗状況もあわせて教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二 こども未来部長 子育て世帯等臨時特別支援事業における給付金事業についての質問のうち、子育て世帯への臨時特別給付金についてお答えいたします。